仕事と家庭の両立を促そう！
両立支援等助成金
～育児休業支援コース～
あなたの会社で働いている女性は何人いますか？？
女性は結婚したら専業主婦という考えは現代にはありません。むしろ今は結婚後も働いている女性の方が多いのではないでしょうか。
子供が幼稚園に通いだしたら働こうかなと思っている女性も多いかもしれません。
結婚適齢期の女性は必ずと言っていいほど考えてしまう結婚・妊娠・出産後の仕事のこと。結婚だけなら今まで通りで良いけれど、妊娠したら仕事を続けるのか、きっぱり辞めてしまうのか、とても悩むところです。また、育児休業を取得して職場復帰をしたいけれど、復帰して子供が理由で早退や仕事を休まないといけない時も出てくるということを考えると何となく気まずくなりそう・・・というのも悩みのひとつにあると思います。
結婚適齢期の年齢は、仕事がしっかりと出来るようになって精神的にも強くなり、これから働くことがどんどん楽しくなる時期ですよね。
仕事も続けたい、でもプライベートも充実させたい、これが女性の本音だと思います。
会社側も、有能な女性従業員が妊娠や出産を機に退職してしまうのは非常にもったいないと思うはずです。
そんな女性や会社の声に応えてくれるのが、今やほとんどの人が知っているであろう育児休業です。最近では実際に実施している会社もたくさんあると思います。
今回ご紹介する助成金はこの育児休業に関するもので、仕事と家庭の両立を促す「両立支援等助成金 育児休業支援コース」です。
働く女性がどんどん増えている今、育児休業は必須と言っても良いくらい求められているものであると言えます。
もしまだ取り入れていなければ、この機会に育児休業の導入を検討されてみてください。
すでに導入している会社も、代替要員を確保することで助成金を受給できますよ。
＜概要＞
「育休復帰支援プラン」を作成し、実際に育児休業を取得したのちに職場復帰をさせた中小企業の事業主に支給される助成金です。
女性労働者の出産前後を育児休業、職場復帰、代替要員確保の３段階に分け、会社はそれぞれの段階ごとに受給要件となる取り組みを行う必要があります。
※中小企業事業主の定義は下表の通りです
| 小売業・飲食店 | サービス業 | 卸売業 | その他の業種 | |
| 資本・出資の額 | ５千万円以下 | ５千万円以下 | １億円以下 | ３億円以下 |
| 常用労働者数 | ５０人以下 | １００人以下 | １００人以下 | ３００人以下 |
＜受給額＞
- 育児休業取得時 ２８.５万円
- 職場復帰時 ２８.５万円
- 育休取得者の職場支援をした場合 １９万円
- 代替要員国保持 対象者ひとり当たり ４７.５万円
※対象者が有期契約の場合は９.５万円を加算
＜受給要件＞
●育休取得時（有期契約社員と無期契約社員、それぞれ１名まで申請可能）
- 休業までの働き方や引き継ぎを行う時のスケジュール、復帰後の働き方などを対象者と上司（人事の担当者など）で面談を行い、その結果をきちんと記録すること。
- 育休復帰支援プランを作成すること
- 育休復帰支援プランに基づいて、業務の引継ぎを行うこと。
- 育児休業の取得期間が３か月以上であること（産後休業の期間を含めて３か月以上）。
●職場復帰時（有期契約社員と無期契約社員、それぞれ１名まで申請可能）
育休取得時の助成金が支給対象となった労働者で、下記の取り組みを行うこと。
- 育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
- 職場復帰前と職場復帰後に上司（人事担当者等）と面談を行い、結果を記録すること。
- 職場復帰後は原職に復帰させ、以降６か月以上は雇用を継続すること。
●代替要員確保時（最大１０名まで申請可能）
- 就業規則に、育児休業が終了した労働者を原職復帰させることを明記すること。
- 育児休業の取得期間が３か月以上で、その期間中は代替要員を確保すること。
- 育児休業期間が終了し原職で復帰した以降、６か月以上は雇用を継続すること。
育児休業は、言葉こそ周知されていますが、導入・実施という面ではまだまだ浸透していないというのが現実だと思います。しかし、女性の社会進出が進むことでこの先どんどん増えるはずです。
育児休業の取得期間は数か月から長くても１年程度です。今までずっと働いてくれていて、出産、育児を経て経験・知識がある従業員がまた戻ってくるというのは会社としてもとても有益なことではないでしょうか。
女性がもっと働きやすい環境を作ることはこれからますます必要になってくると思います。
今回ご紹介した「両立支援等助成金 育児休業支援コース」は、女性が働きやすい環境作りをすることで助成金が支給されます。
助成金はいつまでもあるわけではありません。こういった内容を定着させるために国が補助をして職場環境の改善を促しているのです。ということは、ある程度定着したとみなされればこの助成金は予算から外されて無くなってしまうのです。
育児休業の取得・実施は、女性を雇用している以上はどの会社でもあり得ることです。そういう状況に直面したとき、ぜひこの助成金を活用してください。
ただ実際に申請をするとなると準備しなければならない書類も多く、また細かい内容も多いため中々手を出せないという方もたくさんいると思います。
弊社はこれまで多くの事業主さまに助成金の申請支援のサービスをおこなってきました。様々な経験・実績をもとに、丁寧にそして誠実にサポートいたします。
助成金は、今回ご紹介したもの以外にもたくさんあります。他にもあなたの会社が申請できる助成金が見つかるかもしれません！
ぜひお気軽にお問合せくださいませ。
